行政書士濵田事務所

Administrative Scrivener Hamada Office

財産分与は、別居期間も含めた婚姻期間中に築いた財産を分割することです。婚姻期間が短いということは、それだけ二人で築いた財産も少ないということになるので、財産分与にはあまり期待できないかもしれません。

婚姻期間が長ければ、夫婦二人で築いた財産も多くなるでしょうから、分与対象の財産も増えるでしょう。また、退職が間近であった場合は未支給の退職金が財産分与の対象になることもあります。そのほか、厚生年金に加入していた場合は、年金分割をすると離婚後の年金受給額を増やすことが可能です。

継続的に養育費を受け取っている母子家庭は24.3％、一方、今まで受け取ったことが無い家庭は56％にものぼります（平成28年全国ひとり親世帯等調査結果報告より）。なかには、養育費の取り決めなく離婚するケースもあります。養育費は、子供が親に対して有する権利ですし、その支払いは民法で定められた親の義務です。経済的な苦労を子供にさせないためにも、養育費はきちんと取り決め、継続的に支払ってもらうシステムが必要です。→強制執行認諾条項付きの公正証書、連帯保証人、進学などの具体的な増額条件など

一般的に、養育費を払う父親と月に数回会うというケースが多いと思われます。面会交流をすることで親の自覚を維持し、養育費を支払い続けることができるという側面もあるので、ＤＶなどの特別な理由がなく、子供も望んでいるのなら行ったほうがよいでしょう。また、調停や審判で決めた面会交流を拒む親に対し、制裁金を科す間接強制の例もあります。

家の売却価格によって住宅ローンを完済できるアンダーローンの場合は、売却した残りを財産分与の対象にすることができます。離婚による財産分与では原則課税はありませんが、アンダーローンでは、不動産譲渡税が発生する可能性があります。

家を売っても住宅ローンが残るオーバーローンの場合、支払いをどうするか、家をどうするかによって対応が様々です。仮に、主婦だった奥様と子供がそのまま家に住み続け、住宅ローンは家を出ていくご主人が払い続けるという場合、万が一ご主人の支払いが滞ると、住宅ローンの債権者である銀行は担保に入っている住宅を差し押さえ競売にかけるでしょう。そうなると奥様とお子様は直ちに家を失います。それを予防するために、ご主人と奥様との間に賃貸借契約を締結しておけば、奥様は６か月間の猶予を得ることができます。（民法395条）ほかにも、銀行にもよりますが、ご主人から毎月のローン代を奥様の口座に振り込んでもらい、奥様の口座からローンを支払う。万が一ご主人からの振り込みが止まった場合は奥様が一時的に支払い、後々求償するなどの方法もできるかと思います。